オウルホーム｜新潟のおしゃれで高品質な新築一戸建て・住宅

マイホームは人生で最も高い買い物といわれ、その出費は誰にとっても重い負担となります。しかし、その出費を軽くできる補助金があるのをご存知でしょうか？
これは自治体からもらえるもので、条件を満たせばかなり負担を軽くすることができます。今回は、その種類と受けられる条件をご紹介します。

住まいを建てた人が対象となる補助金や助成金は、国や地方公共団体などの各種自治体が運用している制度です。
補助金を受けるには一定の条件がありますが、その条件を満たせば制度で定めている一定額を受け取ることができ、そのお金は返還の必要がありません。住まいを建てる際は何百万、何千万円という支出が必要になりますから、こうした補助金の存在はとてもありがたいですよね。

ですが、こうした補助金は住まいを建てる人なら誰でも対象となるわけではありません。
多くの助成制度の場合、その目的は省エネ住宅の普及あるいは地域の建材など特定材料を使ってもらうことにあります。地域や環境にとってより良い住まいを建ててもらうために、一定の補助金を出すというわけです。

具体的にどのような助成制度があるかは地域や建てる時期によって変わりますので、ご自分が家を建てる地域の制度について、よく調べておくことが重要です。

前述のように、住まいを建てる際の補助金を受け取るには、一定の条件を満たす必要があります。
具体的にはどのような条件があるのでしょうか？
たとえば、省エネ住宅を対象にした省エネ住宅ポイントと呼ばれるものでは、以下のような条件のうち、いずれかを満たすことが必要です。

・省エネ法によりトップランナー基準に相当する住宅
・一次エネルギー消費量等級5の条件を満たす住宅
・一次エネルギー消費量等級4の条件を満たす木造住宅
・断熱等性能等級4を満たす木造住宅
・省エネルギー対策等級4を満たす木造住宅

またどの助成制度でも、一定の条件を満たしていれば自動的にお金を受け取れるというわけではありません。当然ですが、対象となる人が自治体へ申告する必要があります。
そのため、申告する際にどのような書類が必要なのか、手続きの流れはどのようになっているのか、申し込む期限はいつまでか、などを知っておく必要があります。

また、基本的にこうした補助金はある程度時間が経ってから支払われます。あてにしすぎて生活に支障をきたす、ということにならないように注意しましょう。

2017年現在の時点で、一般的に利用を考えることができる助成制度には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは2つご紹介します。

・すまい給付金
2014年の消費税引き上げに際し、税率アップの負担緩和を目的として設けられた制度です。一定の床面積を有することや第三者機関の検査を受けた住宅であることなど、いくつかの条件を満たせば補助金を受け取れます。この制度の適用は2019年6月までです。

・地域型住宅グリーン化事業
地元の木材を使用して新築住宅を建てる、という方を対象にした助成制度です。ただ単に地元の建材を使えばいいというわけではなく、そうした住宅の供給に取り組んでいると認定された事業者が提供する住まいであることが前提となります。

この他にも、前述した省エネ住宅を対象にしたものや、各自治体が独自に運用する助成制度もあります。期限が区切られているものもありますから、条件だけでなく、そうした点についても調べておきましょう。

マイホームを手に入れるためには多くの支出が必要になります。そんなときに税金の軽減措置が受けられるのは心強いですね。ただ、それらの措置を受けるには一定の条件をクリアすることや、提出方法などの手順を守ることが重要になります。
住宅を建てる土地ではどのような補助があるのかを調べ、どの条件であればクリアできるかを考えて住宅を建てると節約にもつながりますね。